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サーキュラー No.1-001 【 航空機及び装備品等の検査に関する一般方針 】37 [サーキュラー]

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今回は「非常操作」について説明しますが、
実際のヘリコプターのFlight Manualから飛行規程の実例を記載します。
(3)非常操作(非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置)
非常操作には、耐空性審査要領に規定される事項とともに、当該航空機に必要とされる事項が記載されること。

Flight Manual (Emergency).jpg

第3章 非常操作
1.イントロダクション
本章に示すPROCEDURE:手順には、装備品、システムのフェイラ、
又は 機能不良のINDICATION:徴候、エマージェンシーの際、プライマリー 
及び バック・アップシステムを使用するための「WARNING」、
「CAUTION」、「NOTE」の説明から構成される。
第3-1表には、警報灯:ワーニング・ライト(レッド)が点灯した場合の不良のコンディション 
及び 必要な正しいアクションを表示する。
第3-2表には注意灯:コーション・ライト(アンバー)に関連した機能不良のプロシージャ・
コンディション 及び 必要な正しいアクションを表示する。
表に示されている全ての正しいアクションは、パイロットがヘリコプターをコントロールし、
安全な飛行経路をファースト・プライオリティ:第一優先させる事を前提としている。
緊急着陸 又は 緊急エンジン・シャットダウンが行われた後は、
機能不良の原因究明がなされ、正しいメンテナンス・アクションがとられるまで、
ヘリコプターをオペレーションしてはならない。

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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サーキュラー No.1-001 【 航空機及び装備品等の検査に関する一般方針 】36 [サーキュラー]

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前回の35は「航空機の限界事項」の「運用様式限界」について記載しましたが、
今回は「搭乗者限界」です。
(b)「搭乗者限界」として、耐空類別が輸送Tの飛行機にあっては、
承認された最大の搭乗者数、座席数又は座席配置図面(図面番号の記載でもよい)を、
また、それ以外の航空機にあっては、承認された搭乗者数を記載する。
ただし、航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類に
同等の記載がある場合は、これを引用することでもよい。
搭乗位置等に制限がある場合には、ここで記載する。

防災ヘリ等で座席を取り外した状態での捜索、救助又はその為の訓練を行う場合は
本項目ではなく、追加飛行規程の「特例運用」を作成し、
航空局の承認を得なければなりません。

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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サーキュラー No.1-001 【 航空機及び装備品等の検査に関する一般方針 】35 [サーキュラー]

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前回の記事34からは、必要な記載事項について説明しています。
今回は「航空機の限界事項」の「運用様式限界」について記載します。
(2)航空機の限界事項
航空機の限界事項には、耐空性審査要領に規定される事項及び以下の事項とともに、
当該航空機に必要とされる事項が記載されること。
(a)「運用様式限界」として、次の運用様式の中から、
別表の運用様式限界等判定表により判定した結果、許容されるものについて定めること。
なお、その際に「この航空機は必要な装備を施した場合、次の運用様式に適する。」
という前文を付すこと。
なお、別表の運用様式限界等判定表を添付する場合は、不要な項目を削除すること。
計器飛行方式による飛行
計器飛行
計器航法による飛行
計器航法による飛行以外の有視界飛行
夜間飛行
昼間飛行
着氷気象状態における飛行
高高度飛行
滑空機にあっては、ウインチ曳航、飛行機曳航等の曳航方法及び
許容された飛行方法(曲技飛行等)も記載する。

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

タグ:飛行規程

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サーキュラー No.1-001 【 航空機及び装備品等の検査に関する一般方針 】34 [サーキュラー]

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飛行規程の記載事項はある程度定められていますが、
記事24に記した様に航空機によっては、
「ABNORMAL、NONNORMALな操作」等の追加記載事項があります。
(逆に不要な記載事項もあります。)

この記事からは、必要な記載事項について説明します。
先ずは「航空機の概要」について下記の事項を記載しなければなりません。

(a) 航空機の製造者の氏名
当該製造者が法人である場合には、その名称とする。
(なお、表紙等において当該製造者の氏名又は法人名が示される場合には、
特に記載しなくてもよい。)
(b) 適用となる航空機の製造番号
(c) 耐空類別又はこれが判別できる耐空性の証明基準
(d) 発動機及びプロペラの型式
(プロペラが装備されている場合に限る。また、限界事項等に記載されている場合を除く。)
(e) 当該飛行規程に用いられる用語の定義及び当該飛行規程の解釈に必要な換算表又は図

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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サーキュラー No.1-001 【 航空機及び装備品等の検査に関する一般方針 】 33 [サーキュラー]

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飛行規程は、下記の2事項を除いて、日本語で作成しなければなりません。
但し、エアーラインやコミューター、LCC等の旅客機では、
運航規程にFlight Manual等をスキャニング、コピーした英文でも構いません。

翻訳した飛行規程が必要なのは、小型機やヘリコプターです。

(1) 日本語で記述するものとする。
ただし、航空運送事業の用に供する飛行機にあっては、
航空機の概要の「適用となる航空機の製造番号」と「発動機及びプロペラの型式」と
航空機の騒音に関する事項の
「当該航空機に適用される国際民間航空条約の附属書16第1巻第9改訂版に定める基準の区分」、
「国際民間航空条約の附属書16第1巻第9改訂版に定める方法により測定された騒音値」、
「適用される基準へ適合するために改造等を実施した場合には、
当該改造等の概要」については、英文併記しなければなりません。

(2) 当該航空機に飛行規程に代え、
国土交通大臣の認可を受けた運航規程が搭載されることが
認められている航空運送事業者のみが使用することが
想定される航空機の飛行規程については、英語で記述しても構いません。

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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