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航空運送事業許可 ブログトップ
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健康保険法第97条【移送費】 [航空運送事業許可]

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病気やけがで移動が困難な患者が、
医師の指示で一時的/緊急的必要があり、
移送された場合は、
移送費が現金給付として支給されます。
【全国健康保険協会のホームページより】

米国のEMS: Emergency Medical Servicesは、
患者の医療保険が原資です。

【Photo inflightmed.com HPより 】

タグ:移送費
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修理改造検査 ② [航空運送事業許可]

S76D.jpg
【 出典:http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/soshiki/air/MH910kumataka.jpgより 】

修理改造検査というと
改造に目が向きますが、
圧力隔壁修理などの大修理でも、
受検しなければなりません。

また、メーカーの技術指示(SB)による構造部材などの改修でも
必要な場合があります。

新型機では年に一度の更新耐空検査よりも修改が多いかも知れません?
また、技術指示(SB)には、期限や使用時間が限定されるので、
運航停止を余儀なくされることもあります。

機体を導入する際に新型機の性能をとるか、
既存機の信頼性をとるか、
悩ましいところです。





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修理改造検査 ① [航空運送事業許可]

agsta139.jpg
【出典:http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/koukuuki/air.html#agusutaより】

例えば、
航空機にイリジウム通信機を追加装備する場合、
航空局の修理改造検査に合格しなければなりません。

作業を開始すると耐空性がなくなりますので、
更新耐空検査作業に合わせて実施すると効率的です。

修理改造検査は、アンテナ取り付け強度から
電気負荷解析、電磁干渉と多岐に渡り、
費用と時間を弄します。

予め検討段階から、日本語の作業手順書を作成し、
担当検査官に相談しながら、スケジュール調整をします。

つづく。
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事業許可の取得 ⑭-1【運航規程等及び整備規程等】 [航空運送事業許可]

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航空運送事業許可を取得する場合は、
運航規程及び整備規程を運航規程審査要領細則と整備規程審査要領細則に従って作成し、
認可を受け、適切に配付及び管理する事を説明します。

航空機使用事業許可を取得する場合は、
運航基準及び整備基準を運航規程審査要領細則と整備規程審査要領細則を参考として作成し、
適切に配付及び管理する事を説明します。

航空運送事業許可と航空機使用事業許可の両方を取得する場合は、
規程と基準の両方を作成し、
航空局の認可を受けなければならない規程を、
基準から呼び出す形式を取ります。

本記事までは、認可審査要領(安全関係)を基に説明しました。
この後の記事は、実際にヘリコプターによる航空機使用事業会社の設立を想定し、
各項目を説明する予定です。

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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事業許可の取得 ⑬-1【記録の管理及び報告】 [航空運送事業許可]

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認可審査要領(安全関係)では、
【記録の管理及び報告】で求められている説明項目は大別すると2つです。

① 申請者は、下記の記録について、括弧内に管理期間が定められているものについては当該期間、
それ以外のものについては必要な期間保存する事の説明。
• 航空機乗組員、客室乗務員、運航管理者等及び整備従事者等の資格、訓練、審査その他必要な記録
• 航空機乗組員及び客室乗務員の飛行時間、勤務時間及び休養に関する記録
• 飛行計画(3カ月)
【航空運送事業にのみ適用】
• 重量重心位置の記録(3カ月)
【航空運送事業にのみ適用】  
• 危険物の搭載記録(3カ月)
【航空運送事業にのみ適用】
• 通信記録
• 運航規程審査要領細則に基づく救急用医薬品及び医療用具の使用記録(5年)
【客席数が60を超える飛行機を用いて行う航空運送事業にのみ適用】
• 整備規程審査要領細則に基づく航空機の整備記録(整備規程審査要領細則に定める期間)
• 燃料、滑油の補給記録(3カ月)【航空運送事業にのみ適用】
• 航空日誌(航空機が廃棄又は売却されるまで)
• 委託契約書(委託終了後1年まで)
• 受託者の監査記録(過去2回の記録を委託終了後1年まで)
• その他保管又は報告が必要な記録等

② 航空事故、重大インシデント等の報告及び
整備規程審査要領細則に基づく航空機の不具合等の報告が適切に行われる事の説明。

航空事故、重大インシデント等の報告に関しては
サーキュラー6-011【航空法第111条の4に基づく安全上の支障を及ぼす事態の報告について】に、

航空機の不具合等の報告に関してはサーキュラー6-002【航空機故障報告制度について】に、
詳細が記載されています。
両方共に新たな記事として説明します。

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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事業許可の取得 ⑫-1【緊急時の体制】 [航空運送事業許可]

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認可審査要領(安全関係)では、【緊急時の体制】について、下記を説明しなければなりません。
事故、重大インシデント、ハイジャック等想定される緊急事態が発生した場合における必要な措置、内外の関係者への連絡・通報等が行える体制を有している事の説明。

社内は経営トップから休暇中の社員まで情報が行き届く連絡網を作成しなければなりません。
社外の緊急連絡先(担当航空局、消防署、警察署、病院、海上保安庁など)が判る一覧表を
作成し、社内連絡網、緊急連絡先共に判る場所に張り付けておく必要があります。
※昨今は、個人情報の保護から社内連絡網は貼らないケースも生じています。

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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事業許可の取得 ⑪-3【地上取扱業務に関する事項】 [航空運送事業許可]

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b. 危険物
① 危険物輸送の管理手順が適切に定められている事の説明。

② 危険物を取り扱う者に対して、「危険物輸送に係る教育訓練について」に
従って教育訓練が行われる事の説明。

③ 危険物取扱業務及び教育訓練のうち、委託を行う業務の範囲及び内容が
明確に定められる事の説明。

④ 委託を行う業務毎に受託者が定められ、受託者は当該業務を実施するために十分な能力を
有する事の説明。

⑤ 教育訓練を委託する場合、委託者は、危険物取扱者が所定の教育訓練を
修了していることについて確認する事の説明。

⑥ 委託者は、受託者の危険物取扱方法等の一部が当該事業者のそれと異なる場合は、
次の要件を満足する事の説明。
• 危険物取扱業務を委託する場合、受託者の各危険物取扱者に対して適切な差異訓練を行う事の説明。
• 教育訓練を委託する場合、委託者の各危険物取扱者に対して適切な差異訓練を行う事の説明。

⑦ 委託者は、受託者の管理について次の要件を満足する事の説明。
• 受託者が行う危険物取扱業務及び教育訓練の内容を文書を用いて受託者に明示する。
• 二次委託等も含めた委託業務が適切に実施されていることを確認するとともに、
受託者を定期的及び必要に応じて監査を行い、必要な場合は所要の措置を講じる事の説明。
• 受託者との間に委託業務に関して必要な要件が明らかにされた契約が締結される事の説明。

国際線のビジネスクラスで、電動リクライニングシートに挟まったタブレット端末が
加重を受けて発火した事がきっかけで、リチウムイオン電池は危険物として制限品です。

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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事業許可の取得 ⑪-2【地上取扱業務に関する事項】 [航空運送事業許可]

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a. 地上取扱業務
① 航空機の地上取扱業務について、事業の計画に応じた人員、施設等の体制を確保し、
担当者に必要な教育訓練が行われる事の説明。

② 地上取扱業務及び教育訓練のうち、委託を行う業務の範囲及び内容が明確に定められる事の説明。

③ 委託を行う業務毎に受託者が定められ、受託者は当該業務を実施するために
十分な能力を有する事の説明。

④ 教育訓練を委託する場合、委託者は、地上取扱業務の担当者が所定の教育訓練を
修了していることについて確認する事の説明。

⑤ 委託者は、受託者の地上取扱業務に係る作業内容等の一部が委託者のそれと異なる場合は
次の要件を満足する事の説明。
• 地上取扱業務を委託する場合、受託者の地上取扱業務担当者に対して適切な差異訓練を
行う事の説明。
• 教育訓練を委託する場合、委託者の各地上取扱業務担当者に対して適切な差異訓練を
行う事の説明。

⑥ 委託者は、受託者の管理について次の要件を満足する事の説明。
• 受託者が行う地上取扱業務又は教育訓練の内容を、文書を用いて受託者に明示する事の説明。
• 二次委託等も含めた委託業務が適切に実施されていることを確認するとともに、
受託者を定期的及び必要に応じて監査を行い、必要な場合は所要の措置を講じる事の説明。
• 受託者との間に委託業務に関して必要な要件が明らかにされた契約が締結される事の説明。

以前は航空機の防除雪氷業務等の業務は整備業務でしたが、
ICAOの規程が変更になった為と
寄港地に整備士を配備しないエンルートゼロが増えたので、
地上取扱業務になりました。

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】


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事業許可の取得 ⑪-1【地上取扱業務に関する事項】 [航空運送事業許可]

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認可審査要領(安全関係)では、
【地上取扱業務に関する事項】で求められている説明項目は大別すると2つです。
a. 地上取扱業務
b. 危険物

地上取扱業務とは、搭載管理業務、搭降載業務、旅客・貨物取扱業務、航空機の防除雪氷業務等の業務の事で、航空会社のカウンター業務です。
使用事業の遊覧飛行でも、お客の搭乗案内などの業務も含まれます。

(つづく)

【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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事業許可の取得 ⑩-10【整備業務に関する事項】 [航空運送事業許可]

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i. その他
① 中古機の整備方式及び整備方法について、過去の使用状況及び整備実施状況を考慮してある事の説明。

② 他の航空運送事業者の機材等の整備の受託により、自らの事業の用に供する航空機以外の航空機の整備作業を実施する場合には、自らの事業の用に供する航空機の整備に支障を来すものでない事の説明。

耐空検査に関する記事にて記載したように、
輸入中古機は個別飛行規程の作成等の附帯業務が多くなってしまい、
事業許可取得に支障を来すことがあります。

また、自家用機の整備受託等により、
自社の事業機の整備に支障を来していない事を説明します。


【 Photo USCG HPより,HH-65C Dolphin 】

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